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物件選びその１　マンションか一戸建てか

 

住まいの意識調査では一戸建志向が多なっています。

（国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」）

設定した購入総額の範囲内で一戸建住宅が取得可能であればそれも良い選択でしょう。

 

最近は都心でも3階建て100m²未満の一戸建て住宅が供給されており、価格面から見ても同程度の広さのマンションと遜色ありません。

 

また、定期借地権（一定期間土地を賃借する形態）の場合は、契約期間終了後（通常は50年）住宅を取壊して地主に土地を返還することになります。

その部分に納得ができればそれも選択肢の一つといえるでしょう。

 

マンションは土に親しめない欠点があるといわれますが、1階の専用庭付きマンションであれば可能です。

 

また、マンションは増改築ができないといわれますが、一戸建も大抵は容積率・建ぺい率が限度一杯に使われていますので自由に増改築できる訳ではありません。

 

全てが満足できる物件を探すことは難しいので、自分や家族にとって重要なポイントを考慮し、価格面とのバランスをとりながらライフスタイルにあった物件の選択を行うことが大切です。

 

 

物件選びその２　新築か中古か

 

価格や立地などの条件が同じであれば、中古住宅よりも新築住宅の方が良いに決まっています。

しかし、同様の立地条件で同様の設備を備えていれば、新築住宅の方が価格は高くなります。

 

中古住宅を取得する場合の判断基準は、限られた資金計画の範囲内で『物件の立地』『環境』『間取り』等の条件を総合的に判断し、新築住宅よりも自分の求める諸条件になるべく近いものであるかどうかという点です。

 

例えば、最も重視する部分が

「職住近接」を実現することであれば、都心のマンションを選択することになり、

「子供のための広い間取り」が希望であれば、郊外の中古マンションや一戸建住宅を選ぶのも良いでしょう。

 

中古住宅は新築住宅に比べ、融資や税制上の優遇が受けにくいといったデメリットもあります。

しかし、新築住宅は完成前に購入を決めなければならない場合がありますが、中古住宅の場合は物件のチェックができるという利点があります。

 

物件情報はどうやって集めるか

 

良い物件との巡り合いは、物件情報量と比例すると言われています。

物件情報を入手するには次のような方法があります。

 

 

(1)情報アンテナを張り巡らす

分譲時に人気沸騰するような物件の情報を集めるには、新規分譲を行う不動産会社の『友の会』などに複数入会しておくことが有効です。

また、その他新聞広告等の媒体も丹念に注視していき、新築・中古情報は専門の住宅情報誌を定期購読して最新の情報を取り寄せるなど積極的な情報収集が必要です。

 

 

(2)インターネットを利用する

沿線、間取り、価格等について広い範囲から素早く情報を得るには、インターネットで情報を収集するのが最も適していると思われます。

 

 

(3)チラシ広告、折り込み広告等

住まいの近くの物件情報は新聞に折り込まれるチラシが役立ちます。

 

ただし、この情報の読み方には注意が必要となります。

 

不動産広告には各種規制法令があります。

特に不動産公正取引協議会が設定した「公正競争規約」は、広告表示の必要表示事項・特定事項の表示義務と表示の禁止・表示基準・特定用語の使用基準・不当表示の禁止等を定めています。

 

主な不動産業団体に加盟している不動産会社は、この規約を遵守する義務を負っています。

 

しかし、一部の悪質な不動産会社が時としてチラシなどに不当な物件表示をして惑わすことがあります。

「掘出しもの」や「格安」といった類いの表示は禁じられているので注意が必要です。

 

 

(4)不動産会社を訪問する

物件情報を出している不動産会社は「売主会社」や「販売代理会社」の場合もあれば、「売買仲介会社」の場合もあります。

 

仲介会社の場合、買主の依頼に基づいて物件探しから交渉・契約までをサポートしてくれるので

「忙しくてなかなか動けない」という人や、「物件所在地近辺の不動産会社に取引を依頼したい」という人にメリットが大きいと言えるでしょう。

 

媒介契約とはなにか

 

不動産の売買や交換の仲介を不動産会社に依頼する契約を媒介契約といいます。

 

不動産会社がこの媒介契約を締結したときには、物件特定のための必要表示・売買すべき価額・評価額・媒介契約の種類・有効期間・解除に関する事項・成功報酬額等を記載した書面を作成し、記名押印して依頼者に交付すること等 が義務づけられています。

１．購入の申し込み

 

宅地・建売住宅・マンション等の分譲広告を見ていると、「お申込証拠金○○円とご印鑑をご用意ください」と表示されていることがあります。

 

申込書に必要事項を記入し、申込証拠金を預けることにより「この住宅を買います」という意思表示を行うことになります。

 

抽選の場合は申込みの前に登録が必要になります。

また、申込み時には前年（ケースによっては前々年）の収入が証明できる書類（源泉徴収票や納税証明書等）が必要な場合があります。

 

※申込証拠金

物件購入の申込みの際に買主が売主に支払う金銭のことで、一般的には購入者の申込みが真剣であることを証明したり、申込み順位を確保するために授受されるものです。

これは別に申込金・予約金・手付内金とも呼ばれています。

 

 

２．重要事項の説明

 

不動産取引には複雑な法律等が絡み合っています。

そのため、宅建業法は不動産業者が売主となったり、媒介を行う場合には購入者に対して売買契約に先立ち一定の重要な事項について書面で説明するように義務付けています。

これを重要事項の説明といいます。

 

重要事項の説明は、不動産の専門家といえる『宅地建物取引主任者』が購入希望者に対し「取引主任者証」を提示し自分が資格者であることを証明した上で物件の内容や取引条件などを説明する義務があります。

 

重要事項は購入対象物件に関する事項と取引条件に関する事項とに分けられますが、これら法定の一定事項を説明すれば十分であるというものではなく、これら事項以外であっても説明しないことにより買主に不測の損害を与えるような事実があれば説明しなければなりません（宅建業法第47条）。

 

不明な点があれば重要事項説明を受ける時点で十分に納得するまで説明を受けるようにしましょう。

 

 

３．売買契約

 

取引主任者から重要事項の説明を受け、取引しようとする物件に関する権利関係・法令上の制限・その他物件取引きの諸条件について納得したら売買契約の手続きに入ります。

 

契約は口頭でも有効ですが、宅建業法では取引きの安全と買主保護の見地から不動産業者が自ら当事者として売買契約を締結する際、買主に一定の事項を記載した書面（売買契約書）を交付するように義務づけています。

媒介の場合も同様です。

 

契約書に記載される事項は、購入する物件や取引きの条件によってさまざまなパターンがありますが、基本的な事項は次のとおりです。

 

 

(1)記載しなければならない必要事項

・当事者（売主、買主）の氏名、住所

・物件を特定するために必要な表示

・所在および住居表示、登記上の地番や家屋番号、土地面積、建物面積等

・代金の額、支払い方法、支払い時期

・物件の引渡し時期

　※通常新規分譲物件の場合は、竣工予定日とともに若干の余裕をみて買主への引渡予定日をその時期として表示します。

・所有権移転登記の申請時期

　※買主が売主に売買代金の支払いを完済したときを所有権移転の時期とします

 

 

(2)定めがあれば記載する事項

・代金以外の金銭の授受

・契約の解除

・損害賠償額の予定、違約金

・住宅ローン不成立時の処置

・危険負担

・瑕疵担保責任

・租税その他の公課の負担

１．売買代金の支払いの流れ

 

ある物件の購入意思を固め、その申込みから物件の引渡しを受けるまでにはさまざまな名称で売買代金を支払います。

 

一般的な代金支払いの流れは次の通りとなります。

 

 

(1)申込証拠金

その物件を購入したいとする意思表示のための証拠として、または申込み順位の確保のために一般的に5万円～10万円程度を不動産業者に預けることが多いようです。

 

 

(2)手付金（売買の本契約締結時）

手付金は売買契約を締結する際に、契約当事者の一方から相手方に対して交付される金銭、その他の有価物をいいます。

手付金は契約が約定どおり履行されるときは、売買代金の一部に充当されます。

 

 

(3)内金/中間金（買主の履行の着手）

内金は売買代金の一部弁済金をいい、前払いの性格を持っています。

売買代金の全額を一度に支払わず、2回以上に分けて支払う場合の最終残代金以外のもので、内入金とも呼ばれています。

買主が売買代金の一部である内金を売主に支払ったときには、買主は契約の履行に着手したことになり、売主は手付金を倍返しして契約解除ができなくなります。

 

 

(4)残代金…本物件の引渡し時または融資実行時

売買代金の残金や諸費用を支払って、物件の登記を行います。

 

残金は売買代金から既に支払っている申込証拠金、手付金、内金を引いた金額です。

残金が融資額より多い場合はその分を現金等で準備しなければなりません。

 

また、建物の引渡しから住宅ローンの実行までに期間がある場合は、一時的に銀行などからつなぎ融資を受けることが必要になります。

 

 

２．登記手続き

 

登記がなぜ必要かといえば、登記は第三者に自分のものだと主張できる対抗要件になっているからです。

 

 

例えば、貴方がある土地を購入したとします。

 

ところが売主は同じ土地をAさんにも売っていたとしたらどうなるでしょうか。

当然貴方はAさんと土地の所有権の移転を巡って争うことになります。

しかし物権変動を第三者であるAさんに認めさせるためには、貴方名義の登記がなければ先に登記したAさんに負けてしまうのです。

 

新規分譲マンションや建売住宅の場合には、登記の手続きは不動産会社が手配してくれますが、中古物件を購入したり、媒介等で自分の不動産を手放したりする場合には所有権の移転登記手続きについてもある程度の知識をもっておく方が良いでしょう。